理事長あいさつ
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理事長あいさつ
代表取締役理事長
   呉屋 守章 


1972年の祖国復帰まで米国政府統治下に置かれた沖縄は、日本の高度成長時代を共有することが叶いませんでした。
復帰後も県内での高付加価値産業の展開を希求するも、沖縄県の地政学的事情や急速な円高への推移という経済環境の変化もあり十分に高付加価値産業の展開に至らず、未だに県民の平均所得が全国平均の7割程度という域を脱し得てません。
しかしながら、近年の製造業のグローバル化による各国の役割が激しく変遷する中で、多くの日本国内工場が海外へ移転し、国内工場は閉鎖することになりました。
その結果、日本においても雇用を確保する観点からも新しい産業として観光産業の育成が真剣に求められると同時に、少子高齢化の著しい地方の活性化を目指してその創生についても国策として強化されております。

これまで、沖縄県では観光が中心的産業としての位置づけであることを漠として認識していたのが、国策として海外からの観光客誘致のための諸施策の展開により、沖縄県が日本における観光地としてのトップグループの一員に躍り出ることになりました。経済力において周回遅れのつもりでいたのが、気が付いたら観光という分野ではトップの仲間入りをしていたのです。
これは、それまで沖縄県の観光産業育成に向けた長年の継続的諸施策の展開、世界ウチナーンチュ大会開催等の民間活動レベルも含めた海外沖縄県人移民との交流会の開催、併せて東南アジア圏の経済的発展による富裕層の増加、空・海における技術の発展に基づく長距離移動手段の格安化と多様化等によってもたらされたものです。
 こうした中で、かねひで総研は沖縄県の有する歴史文化的資産・自然資源・人的ネットワーク等を活用した経済的事業の在り方について継続して調査・研究し、県経済の更なる発展に対し貢献してまいります。

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